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厚生労働部門会議雇用WTが開催されました。
経団連の川本常務理事より、「目指すべき雇用・労働の在り方」についてヒアリングが行われました。厳しい経済状況の中で、労働規制の強化が進めば、産業の空洞化に拍車をかけることになるのでは、という御懸念を示されたと同時に、労働市場の柔軟性を確保することが必要ではないかとの御意見がありました。一方で、鶏が先か、卵が先かという議論はありますが、安定した正社員雇用の維持拡大が日本経済の内需拡大のためにも必要だ、という意見も出ました。
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JP労組神奈川の渡部議長と懇談をしました。
先日成立しました改正郵政民営化法について、ご意見をお伺いしました。
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米国国務省の日本政治担当アナリストによるインタビューを受けました。
私の政治家になったきっかけ、私の海外経験や職歴、日本の女性国会議員として感じること、
また日本の国内情勢などについて聞かれました。
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第２回 参議院議員牧山ひろえ勉強会を開催しました。
ビザ問題をはじめとした様々な国際業務に関しての問題点について、行政書士の先生方から
お話を伺い、意見交換をしました。
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2013年度連合重点政策説明会が開催されました。
説明会の冒頭には、古賀伸明連合会長より、「復興に向けて、特区制度の活用や新成長戦略の推進が重要である。働くことを軸とする安心社会の実現に向けて、新たな産業創造と雇用創出をしていかなければならない。」とのご挨拶がありました。
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第2回「雇用対策」勉強会が開催されました。「パートタイマーをはじめとする直接雇用の非正規労働者の
組織化と労働条件の均等・均衡待遇に向けた取り組み」について、「派遣労働者や請負労働者など間接
雇用労働者に向けた取り組み」について、「若年雇用に関わる取り組み」について連合の非正規労働センターよりヒアリングを行いました。
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第12回人材科学技術イノベーションＰＴ・内閣部門合同会議にて、「知的財産推進計画2012」に関するヒアリングを行いました。国際競争力強化のための戦略として、次世代の知財人材を育成するプランの実施や、鉄道や次世代自動車の分野における知財の国際標準化戦略の実行、中小企業を対象とした知財総合支援窓口の設置などを進めているとの報告がありました。
昨年、予算委員会で発言させて頂いたインバウンドの推進（地域活性化に向けた海外からの国内ロケ誘致促進のため施策）についても、「日本を元気にするコンテンツ総合戦略」の中に盛り込まれました。日本の国際競争力を高めるためにも、議論を深めて参りたいと思います。
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雇用WT「第13回会議」にて、被災地の雇用状況について関係省庁よりヒアリングを行いました。
津波の被害を受けた農漁業者の事業再開に向けた復旧作業に対する支援事業や、
福島県内における雇用促進のための企業立地支援事業をはじめ、これまで政府が取り組んできた雇用支援策について報告がありました。
一方、職業によって求人内容と求職者のニーズが合わない職業間のミスマッチが生じているのも現状です。被災地の復興には雇用対策が不可欠です。被災地の実情に即した支援活動を今後も行っていく必要があると考えます。
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ICTを活用している特別支援学校を視察しました。
タッチバネルを使い、学ぶ子供達は遊び感覚なのか皆授業に楽しそうに集中してました。
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医療・介護ＷＴが開催されました。
厚労省から医療機器、再生医療についての説明があり、薬事法改正について議員間討議を行いました。再生医療などは新しい成長産業の一つにもなる重要な分野だと考えております。
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文部科学部門会議に参加しました。
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厚生労働部門会議が開催されました。
労働安全衛生法改正案について、たばこ関係団体からのヒアリングを行いました。
またこの改正案について受動喫煙の防止や分煙の問題について意見交換がされました。
引き続き、
厚生労働・内閣合同部門会議が開催されました。
高齢社会白書の骨子や障害者白書の骨子について説明がありました。これは今までのデータの取りまとめとしての位置づけと、この分野における今後の政府、民主党の方針をしめす重要な白書です。私の方でも精査しまして、必要な提案をしたいと考えております。
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二宮の杉崎惣一さん85歳をお祝いする盛大な会にお招き頂きました。
大変感動したことは、85歳でも感動する気持ちや夢を大事にしていらっしゃることです。 今でも世界中の観光地に行ってみたいなど、夢を持ち続けているのは素晴らしいと思いました。 誕生日会のプログラムに来年86歳の誕生日会の日時が書いてあったり、 ラジオ体操も毎日欠かさないという姿勢にも尊敬の念を持ちました。
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西湘地域連合メーデーに出席しました。
]]>民主党の牧山ひろえでございます。
あらゆる御専門の参考人から貴重なご意見を数多く頂き、製造業に携わる参考人の方々からも最近の円高による製造の変化や円高のメリットとデメリットなど貴重なご意見を頂きました。
日本のものづくりにおける技術の優位性は、日本人の勤勉さ、手先の器用さ等の国民性で担保されてきたと思います。特にこの円高・デフレの中で、今後もものづくり産業を守るために政府としても各種支援制度を考えないといけないと思います。
また私は先日生活保護の人たちを支援するNPOの現場を視察しました。
皆様もご存じの通り、生活保護は世帯の1人1人の収入が合算され、その合算した金額を基準に支給されます。世帯で一定の所得を超えないことが生活保護の受給要件となっています。生活保護世帯の子供が就職するときに、正社員よりもフリーター、又は仕事の量も抑えておこう、という現象がおきているようです。
日本の失業保険に関しても、ふれたいと思います。現在失業保険給付は月２回の面接或いはセミナーのみが要件とされております。一方、北欧では職業体験が失業給付の要件になっています。調べたところによりますと、職業体験が失業給付の要件になっている国ほど実際に就労に結びついている率が高いことがわかり、同時に日本のように、面接のみが失業給付の要件になっている国は就労に結びついている率が低いことがわかりました。
失業保険対象者と生活保護対象者、どちらにしても国が直接、或いは企業への働きかけによって間接的に、中間的就労の場を与える、より一層の努力が急務だと感じます。
高齢者雇用促進策のお話もありましたが、高齢者のみならず、離職している女性にも職場復帰していただき、即戦力としてあらゆる場で活躍していただけるようにしていきたいと思います。日本各地の被災地支援事業や特に人材不足とされる保育、介護、林業、農業、漁業などの分野についても職業体験という場が実際にそういった分野への就労につながるようにしていくことが重要だと思います。そして、より多くの方々が働くことによって、税金や年金、各種保険料を納めるようになることになり、持続可能な経済、社会保障を作れるのだと私は考えております。
中間的就労の場の担い手として、また命を守ろう、苦しんでいる人を助けようと頑張っておられるNPOが沢山存在します。
４月から開始した新寄付税制、NPO法改正について、より多くのNPOに知っていただき、公益性の高いNPOには寄附控除の対象となれるように認定NPOとなっていただきたいと思います。
今後の人口減少社会では国や地方自治体で今までと同様の社会保障制度を維持することは難しくなるかと思います。そのときに「新しい公共」という概念の下、市民、NPO、企業が公共サービスの提供主体となり、身近な分野において、お互い助け合う、共助の精神で活動する必要があることを最後に申し上げておきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
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土地家屋調査士の先生方との勉強会を開催しました。
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教育の情報化推進に関するWTに参加しました。
TPPが議論されいる今日、いずれにしても国際化の流れは止めることはできないかと思います。今まで英語が必要と感じなかった人に対しても突然英語でファックスや電話がかかってくる。そんな時代が近い気がします。今やるべきことは、そんな時代にも対応できる子供を育てるための最新、最善な英語教育です。日本全国等しく、英語を学べる環境を整えるためにはＩＣＴを使わない手はないと思います。ＩＣＴタブレットを通して、海の向こう側にいるネイティブ・スピーカーに発音を学ぶのもよし、また、英語を同じく苦手とする国々の子供通しが一生懸命通じ合おうとする場であっても素晴らしいことではないでしょうか。 英語の教育実習や自分のこれまでの体験から発言させて頂きました。
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