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三浦半島地域連合２０１２新春の集いに出席しました。

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神奈川ネットワーク運動２０１２新春の集いに出席しました。

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「日本郵政グループ労働組合西湘支部２０１２新春の集い」が開催されました。

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横交退職者会新春の集いが開催されました。

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川崎地域連合新春の集いが開催されました。

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神奈川県タクシー協会賀詞交歓会に出席しました。

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ＪＰ労組神奈川の新春の集いに出席しました。

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神奈川県トラック関係６団体賀詞交歓会に出席しました。

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情報労連神奈川県協「２０１２新春の集い」に出席しました。

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横浜市会議員花上きよし議員の新春の集いが開催されました。

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平成２４年相模原市三師会合同賀詞交歓会が開催されました。

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磯子区新年賀詞交歓会が開催されました。

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三菱重工労働組合横浜製作所支部新春賀詞交歓会に出席しました。

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平成２４年栄区新年祝賀会が開催されました。

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平成２４年瀬谷区新年祝賀会が開催されました。

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東芝グループ連合賀詞交歓会が開催されました。 

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よこすか新年賀詞交歓会が開催されました。

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2011年暮れ、税理士による牧山ひろえ後援会を横浜で開催して頂きました。

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中山だいすけ横浜市会議員後援会忘年会に出席しました。

○委員長（石井一君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、野田内閣の政治倫理を始めとする基本姿勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。牧山ひろえさん。
○牧山ひろえ君　民主党参議院議員の牧山ひろえです。
　円高などの影響によって、景気の低迷もあり、国の財政状況が大変厳しい中で震災が発生しました。私も、二〇〇七年の参議院選挙で神奈川県で当選させていただいて以来、雇用の安定、港湾、空港の国際競争力の強化、寄附税制の改革、子育て支援などに取り組んでまいりましたが、様々な分野において今まで以上の予算のやりくりが求められてきております。また、復興支援以外にも、医療、介護、教育、林業、漁業、農業などでの人材不足、これから取り組まなくてはいけない待ったなしの課題もこの財政難の中で解決していかなくてはなりません。
　そんな中で大前提となってくるのは、当然ですが、我々議員一人一人が国民が納めている税金の使い道を正しく決めていくことだと思います。国会議員関連の政治団体に一円以上の領収書公開を義務付ける改正政治資金規正法が二〇〇七年に成立しました。これは、政治資金の透明性をより一層高める措置として、与野党議員みんなの思いで成立したものだと認識しております。
　そこで、政治と金に対する総理の思い、一円以上の領収書公開を義務付けるなどの最近の流れについての御意見を併せてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私は、九三年が初当選でございますので、九四年の細川内閣のときの政治改革の理念というものを大事にしていきたいというふうに思っております。それは、政治資金については政党助成金と個人献金を中心に日本の政治を国民の皆様一人一人が支えていくという、そういう文化をつくっていこうというのが理念だったというふうに思います。
　それを踏まえて、今民主党の中では、企業・団体献金を将来廃止をすると、そういう法律をまとめるという形の努力もさせていただきました。各党の御理解をいただきながら、その法案が通るように頑張っていきたいというふうに思いますし、今御指摘いただいた一円以上の領収書公開というのは、当時、私、民主党の政治改革推進本部の事務局長で、各党の皆さんと実務者協議を行った際にできた法律でございますので、その精神を忘れずに、これからも政治資金の透明化、いろいろ御提案があると思いますが、しっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　次に、国家公務員の宿舎についてお聞きします。
　埼玉県朝霞の国家公務員住宅は五年間凍結されたとお聞きしておりますが、現在もそのままなのでしょうか。また、先日、今後の国家公務員宿舎についての計画が発表されたとお聞きしましたけれども、その内容はどのようなものなのでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　この委員会でも朝霞の宿舎、方南町の宿舎についてはやはり大変な批判もありました。そうしたことから、建設を凍結ではなくて中止にさせていただきました。
　なお、併せて総理からの御指示がありまして、公務員宿舎の在り方について抜本的に見直すようにということでございましたので、藤田副大臣を中心に財務省の中で各省と交渉させていただきまして、全宿舎のうちこれまでの一五％の削減を二五％に上増しをして、そして廃止をすると。宿舎については、戦後長く福利厚生の目的で建ててきた経緯がありますが、今後は福利厚生の目的での宿舎というものを建設をしないということを決定いたしました。
　なお、自衛官、さらに海上保安庁の職員等、危機管理に対応する方々や、また緊急参集用に必要な方々に対しては引き続き宿舎は提供いたしますけれども、今ある宿舎を老朽化もしていますが大切に使わせていただくと同時に、家賃についても、これまでと違って引上げをさせていただきまして、住んでおられる宿舎の家賃についてはそこの維持管理費を賄う分を自己完結をするというふうなルールも確立をいたしました。
　全体では二千四百棟ですか、の廃止というものも、具体的にどこを廃止するかもペーパーで全て出させていただきましたので、今後これを確実に実行することで国民の皆さんの御理解を得たいというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　次に、いわゆる提言型事業仕分についてお伺いしたいと思います。
　私も、第二弾の事業仕分の調査人として参加させていただきました。私も必死で取り組ませていただきましたけれども、事業内容が非常に分かりにくくなっていたり、また、蓮舫大臣がおっしゃっていたとおり、ゾンビといいますか、一旦仕分したものがまた別名で浮上していたり、事業仕分の難しさ、これを肌で実感いたしました。
　そのときに行った事業仕分と今回の仕分とのコンセプトや狙いの違いについて蓮舫大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（蓮舫君）　御指摘の事業仕分は、一つ一つの事務事業を取り上げて、非効率性あるいは無駄を排除し、適切な税金の使われ方が行われているかを公開性、外部性で仕分けていくものでございます。今これは各府省に行政事業レビューという形でそうした無駄が生まれないように内在化をして、行政刷新会議はそこをフォローアップをしている。
　他方で、提言型政策仕分は、一つ一つの事務事業というよりは、大きな政策を取り上げて、制度の在り方あるいは問題点にどういうものがあるのか、そしてそれの解決策はどういうものがあるのか、これはテーマによっては担当大臣にも入っていただき、公開の場で議論をして提言としてまとめ、来年度の予算編成に反映される。それに資するものもあれば、あるいは各府省が行う制度改革においてこの提言を取り入れていただき、政府として一体となって改革を行っていくものと御理解いただければと思います。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　また、今後の進め方についてですが、今の大臣のお話ですと、それぞれの提言を受けてこれから各府省で検討をしていくということだと思いますが、そのフォローアップはしっかりと行政刷新会議で行っていくことと存じます。よろしくお願いいたします。
　さて、東日本大震災による原発事故の影響による風評被害などで、かねてからの経済力の低下に輪を掛けて観光客が激減したり、あるいは日本産の食品、商品の出荷が激減しています。それをどうやって打破していくのかというところに光を当てていきたいと思います。
　このように国際社会における日本の経済力が相対的に低下していく中にあって、日本からの文化の発信を始めとするソフトパワーを活用し、これを経済成長につなげていくことは極めて重要であると思います。ここでは、クール・ジャパン戦略などにおけるコンテンツ、ファッション、食文化、地域産品、観光などの振興、そして支援、国際文化交流政策としての具体的な外交目標とをきちんと連携させることが大事だと思います。
　国際文化交流は、日本の文化的側面からの安全保障、そして世界の文化の発展への貢献、日本の対外的アピール、日本社会の国際化において非常に重要だと思います。欧米や中国、韓国は文化戦略を積極的に海外展開しております。国が語学学校を支援する例も珍しくないそうです。
　日本の国際文化交流政策について言えば、そのスケール、国際予算に占める文化予算の割合は、経済規模やほかの主要国と比べ残念ながら驚くほど小さいと言わざるを得ません。文化国家としてのイメージの向上は文化や産業の国際競争力の強化につながるわけですが、文化産業を次世代の経済成長の原動力の一つにしたいと考えております。
　ここ数年の景気低迷、東日本大震災からの復旧復興などによって、国内の喫緊の課題への対応にこそまず公的資金を投入すべきと考える方も当然多いかと思います。また、国際文化交流やクール・ジャパンの各施策は、短期的には成果が見えにくいかもしれません。しかし、このような状況であるからこそ、内向きの論理に陥らず、長期的視野に立って、経済だけではない、文化の力で日本の存在意義を国際社会に示し、日本のソフトパワーの海外展開を図ることが、結果として日本の安全保障、経済成長にもつながると信じております。
　それでは、これから各論についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　まず、観光についてですが、日本に来る外国人の数がどれだけ減少しているかについて、このパネルを御覧ください。（資料提示）
　こちらを見ますと、三月を見てみますと三十五万三千人と、前年に比べて五〇・三％、四月が二十九万六千人、前年と比べて六二・五％ぐんと落ち込みましたけれども、徐々に回復が見えてきまして、十月には六十一・六万人となってまいりました。
　そこで、更に回復のスピードを速め、さらに落ち込んだ経済を立て直すためにも、強力な観光誘致をしていく必要があると思います。そこで、国を挙げて映画やテレビのロケ地を外国から日本に誘致することをこれから御提案させていただきたいと思います。
　近年、韓国への観光、韓国の食べ物や韓流スターへの興味が急激に上昇すると同時に、韓国語までブームになるきっかけをつくったのが、代表的なドラマ、冬のソナタだと思います。このドラマのように日本も魅力的かつバラエティーに富んだ場所がたくさんありますので、ロケ地誘致を国を挙げて行うべきだと思います。
　次に、このパネルを御覧ください。
　これで見ると一目瞭然ですが、例えば冬のソナタを御覧ください。冬のソナタの場合は、放映される前の二〇〇三年には日本から韓国へ旅行する方がおよそ百八十万人でしたが、放映後の二〇一〇年には何と三百二万人になっています。次に、下に書いてあります北海道で撮影された狙った恋の落とし方という中国の映画、これは中国で大ヒットしたんですが、中国で封切られる前の中国人の北海道への観光客は十万人だったのが、封切り後は三十万人と約三倍になったと言われております。
　また、アメリカでは、二十世紀初頭、トレード・フォローズ・ザ・フィルム、貿易は映画の後を追ってくるという有名なスローガンの下に、政府が映画の都ハリウッドを中心とした映画産業の海外展開を支援することによって、映画を通じて米国の物品から文化、ライフスタイルまでもが世界中に浸透して、米国の輸出産業に大きく寄与してまいりました。
　次に、このパネルを御覧ください。
　これを見ますと、日本では国際共同製作補助金というものがあります。これは総製作費の二〇％以内を補助する。総予算が二億円です。今回は五作品にこれが割り当てられました。そして次に、日本国外で公開、放映を予定している映画などの製作に当たり、日本での撮影経費の一部を補助するというものがあります。これは一作品五百万円程度です。
　また、お隣の韓国ですと、韓国を含む二か国以上が出資する作品のうち、年二作品に対し、総製作費の五割まで、最高千六百万円を補助するというものがあります。これ以外にも、韓国の釜山では、撮影の誘致から撮影のサポートまで担当するロケ地支援チームというものがあります。具体的には、宿泊や交通などの総合的な情報提供、それからＣＧ製作センターなどの編集から撮影場所の推奨ですとか、警察や消防署との連携によって道路使用などの許認可取得のサポートや交渉の代行までやってくれるんです。これらのロケ地誘致の結果、多くの外国の映画が釜山で撮影や製作をしております。これは釜山のイメージアップだけではなくて、年間四十億円以上の経済効果があったというそうです。
　続いて、フランスとカナダ。フランスとカナダでは税額控除制度というのがあります。フランスでは、製作費に含まれる対象費用、人件費、機材費などですが、この二〇％を法人税と相殺することができます。一作品当たり一億円、海外からの誘致作品の場合、約五億円が上限とされております。また、フランスでは、ベルサイユ宮殿などを撮影のためにロケ地として開放するなど重要文化財の公開にも非常に積極的です。カナダでは、税制優遇制度は同じくありますが、映画製作に当たりカナダ人を雇用した場合、人件費の一六％を税額控除、これには上限がございません。
　また、今度はニュージーランドの話をしますと、大型予算作品製作補助金というのがあります。これは製作費の一五％をキャッシュバックするというシステムです。製作費をキャッシュバックするわけですから、売上げが出た後の税額控除などと違って、売上げが出る以前の時点でキャッシュバックされるわけですから、インセンティブとして非常に高いと思います。
　また、この表には出ていませんけれども、ニュージーランドの場合、どれだけその作品にニュージーランド的要素が入っているかが助成の条件となっております。この制度というものは、例えば長編映画の場合、舞台設定、主役、作品の下敷きとなった素材、またニュージーランドの文化、歴史への貢献度といった、題材としてどの程度ニュージーランドが扱われているか、またどれだけニュージーランド人を採用したかを項目ごとにポイント制にして、合計二十ポイント以上を満たしたものだけが助成の対象となっているというものです。
　このように、各国映画会社が世界を舞台に、ロケ地やドラマ、映画製作のフォーラムショッピング、どこで撮影しようかと考えている折に、各国のこのような優遇策に比べて日本はかなり後れを取っていることが事実です。
　そのような中で、北海道の札幌市においては、先ほど御紹介した狙った恋の落とし方のブームの、撮影もありまして、札幌コンテンツ特区も申請しております。これはまさに先ほど御説明しました韓国の例のように、編集、ロケ地紹介から道路使用許可に至るまでのワンストップ窓口を設置したり、あるいは道路使用許可を市長が行えるよう規制緩和を行うなどが柱となっております。
　札幌市の試算ですと、平成二十七年度には、ロケ撮影など映像製作の誘致、実施に伴う経済効果は百四十四億円、そして映像コンテンツを実際に視聴した人、つまり外国人が札幌に訪れる人数を百十五万人と見込んでいます。特区審査の段階は今どこまで進んでいるのでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　映画の振興を含めて、観光あるいは経済に大きな影響を与えるということの御示唆がございまして、大変極めて興味深いことでございますが、今、選択と集中ということで特区構想を応募を受け付けまして、たくさんの地域からいろんなアイデアに富んだものが出ておりまして、札幌におかれましてもコンテンツ特区に関するものが出てまいりました。
　手続としては、十月から十一月にかけて、まず書類審査で審査員の皆さんが点数をいろんな切り口で付けて、一定に絞り込んでという段階を経まして、このそれぞれの部分に関してヒアリングをして聞かせていただくということの段階を今終わったところでありまして、札幌のこの部分に関してはヒアリングの段階を終えたところまで来ております。この後、最終的にまた総合的に評価をして、近々のうちに最終決定をしたいというふうに思っている段階でありますが、今この応募に関してはそういう状況にあります。
○牧山ひろえ君　ありがとうございました。
　私は神奈川県が選挙区ですが、例えば横浜には赤レンガ倉庫など、港に昔からの建物が建っていて、そういうところでドラマの撮影が行われたりもしております。今後は、札幌だけではなくて、こうした活動に熱心な、例えば沖縄ですとか、そのほか全国各地で地元の文化資源を活用した申請の動きが広がることを期待したいと思います。
　次に、このパネルを御覧ください。
　上の二つはニュージーランド、下は日本のことですが、それぞれかなりの経済効果があることが分かります。映画製作を誘致することにより、地元には映画製作関係の雇用が発生しますし、また宿泊施設の利用や物品の購入、輸送機関の利用など様々な経済効果が期待できます。だからこそ、諸外国のように税の優遇や財政的援助を行っても経済的に見合うと思うのです。
　ちなみに、ニュージーランドでは、ロード・オブ・ザ・リングの封切り後、観光客が四割増えたという統計があり、少なくとも一〇％の観光客はロード・オブ・ザ・リングの影響でニュージーランドを訪れたとアンケートにはっきりと答えているそうです。
　日本も、ロケ地誘致や、一か所に行けば撮影や編集をしてくれたり、あるいは様々な許可申請を代行してくれるワンストップサービスを展開すべく統一的な窓口を設けるべきだと思います。今の事例で出てきたラストサムライ、これも日本の話でありながらニュージーランドで撮影され、そして、またもや、エンペラーという新しいハリウッド映画があるんですが、これも同じく日本の話でありながら、今度来月からニュージーランドで撮影されるそうです。明らかにビジネスチャンスを失っているのではないでしょうか。
　以上のような各国の事例を踏まえて、日本の取組は今どのようになっているのでしょうか。なるべく端的にお願いいたします。
○国務大臣（中川正春君）　大変貴重な御指摘をいただいたというふうに思っております。
　映画の自律的な創造サイクルの確立ということで、これまで予算化が十二億円前後という形でなされてきているんですけれども、残念ながら、先ほどのような戦略的な映画のロケの取組、あるいはそれに対してワンストップでそれぞれの地域の活性化につなげていくような、そういうまとまった形での誘引策といいますか、そういうものがしっかりつくられてこなかったということでございまして、貴重な御指摘をいただきましたし、またそんな時代であろうかと思いますので、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　現在、風評被害によって、観光、日本製の商品の出荷が激減していると申し上げましたが、もちろん今まで様々な対策がされてきたと思いますけれども、もっといろんな手を打っていかなくてはいけないと思います。ちなみに、日本のコンテンツ産業の市場規模は現在約十二兆円で、日本のＧＤＰの約二・二％を占めています。
　そこで、総理にコンテンツ振興に国を挙げて取り組む決意についてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日本のコンテンツは海外から高い評価を得ております。今後、我が国の新たな経済成長の原動力として重要な分野であると認識をしています。
　昨年の六月に取りまとめました新成長戦略においても、コンテンツ産業は我が国の主要な成長分野として位置付けられ、政府全体として世界のコンテンツ大国の地位確立に取り組むということになっておりますので、これを踏まえて具体的な対応をしていきたいというふうに思います。
　今年の十月に東京国際映画祭、約十二万人来場者ございまして、私も参加をさしていただきました。非常に熱気を感じましたとともに、コンテンツ振興の重要性を改めて認識をした次第であります。
　先ほど、秋田県の田沢湖のお話とか具体例がありました。あるいは札幌の取組なども出てまいりました。そういうものをしっかり踏まえて、後押しができるように推進をしていきたいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　是非お願いいたします。
　私は以前に映画関係の法務を担当していた経験がありますが、一つのコンテンツを基に、映画だけでなくて、その後ＤＶＤにし、テレビ放映し、後に本にしたりネット配信、やがてはスマートフォン配信したりと、一つのコンテンツをいろいろな形にして売り出すことがビジネスの言わば定番スケジュールになっています。しかし、各段階ごとに、例えばテレビは総務省、そして映画は経産省など、各省庁ごとに今ばらばらになっていますが、これではそのコンテンツビジネスを最大限、また合理的な形で進めていくことはできないのではないかと思います。
　聞くところによりますと、韓国は二〇〇九年五月に文化産業の振興発展を法律的にサポートするために、六つの機関を一つに統合した韓国コンテンツ振興院、ＫＯＣＣＡを発足させています。ここでは、コンテンツ産業の振興にかかわる政策の立案、そして各種コンテンツ製作のサポート、人材養成事業や海外進出サポート事業の推進などを一括して担当するそうです。
　だからといって、日本において新しい官庁をつくることには、財政的に余裕がない今のこの御時世になかなか理解が得られにくいかもしれませんが、先ほどパネルをお見せしたとおり、経済効果、いわゆるリターンは大きいものがありますし、製作推進の合理化、一本化を図ることが目的ですので、攻めの経済発展を目指していくのであれば、いわゆるコンテンツ庁という独立した組織を立ち上げて、コンテンツ製作を一体的に推進していくべきであると考えております。
　ここで、改めて観光の誘致についてお聞きします。
　日本は二〇〇三年からいわゆるビジット・ジャパン事業を行っていると思います。今回の震災後、外国人観光客が大幅に落ち込んでいますが、回復に向けた取組としてどのようなことを行っているのでしょうか。なるべく端的にお願いいたします。
○副大臣（松原仁君）　訪日外国人数の早期回復のため、観光庁では、これまで正確で海外消費者の目線に立った情報の発信、記者招請や共同広告などを通じた海外メディアや旅行会社などへの働きかけの強化に取り組んでまいりました。ほかにまた、十月からはビジット・ジャパンの重点十五市場における本格的プロモーションの開始をしてまいりました。
　訪日外国人旅行者数については、震災直後の三月十二―三十一日は七二・七％減、四月は六二・五％減と大幅な減少となりましたが、十月には一五・三％となり、減少幅は予想を上回るペースで着実に縮小しております。
　平成二十三年度第三次補正予算においては、これらの取組に加え、韓国、中国、台湾、米国、香港の五大市場を対象とした海外プロモーション、国際会議等のキャンセル防止及び需要回復に向けた外客受入れ環境の整備を盛り込んでおります。
　このような形で、引き続き関係省庁や地方自治体、民間等と一緒になって取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　訪日需要の本格回復に向けて様々なことを行っていらっしゃることが確認できました。
　さて、日本の魅力を発信する際に欠かせない財産といえば温泉です。そこで、世界に対して温泉の効能、特に東北の被災地にある温泉の効能を外国にもっともっと発信していくべきだと思います。
　このパネルを御覧ください。いわゆる被災三県の温泉と私の地元神奈川県の温泉を取り上げさせていただきましたが、それぞれこのように様々な効能があると一般に言われております。
　そこで、温泉の効果についてお聞きします。なるべく端的にお願いいたします。
○副大臣（横光克彦君）　お答えいたします。
　日本は古来より温泉文化であると思っております。日本の昔の温泉は、ほとんど露天風呂とか野天風呂とか、そういった形で自然環境の中にありました。そのような温泉地には、名立たる武将が例えば戦で負った傷を癒やしたとか、また人間だけではなく獣あるいは動物ですね、鹿などが傷を癒やしたとか、その土地土地でそういった歴史的な言い伝えがあるわけでございます。また、日本には湯治という形で、長期的に温泉地に滞在をして、そして病を療養すると、そういう場もございます。
　このように、広く温泉は国民に親しまれておるわけでございますが、今ではもう外国からも日本の温泉の魅力を感じて様々な観光客が、多くの観光客が訪れてきております。
　また、温泉の効果ということでございますが、まず入浴による温熱作用、それから皮膚、筋肉あるいは内臓、さらには神経系への作用、また温泉地の自然環境によりまして体に良い影響を及ぼす……（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　御静粛に願います。
○副大臣（横光克彦君）　こういった作用がございます。いわゆるこういった様々な作用が総合的に働いて、そしていろんないい効果が現れてくると言われております。
　環境省といたしましては、こうした医学的な知見、そしてまた古くから言い伝えられているそういったことなども含めて、温泉の質ごとの適応症の指針を定めて、そして今公表いたしております。これらの効果に加えまして、先ほど申し上げましたように、温泉は日本の文化でございますので、それにかてて加えて周辺の自然環境、これを含めて、自然との触れ合いを体験する上で非常に重要な資源であると、このように認識をいたしております。
○牧山ひろえ君　東北にもたくさんのすばらしい温泉がありますので、もっともっと東北の方にお出かけいただくためにも温泉の魅力を世界に発信していただきたいと思います。
　次に、日本の文化や観光資源を売り込む主体として、外国にある日本の大使館が挙げられると思います。
　大震災一周年に当たり、追悼式典を世界中の日本大使館で一斉に行う計画があると伺いました。この式典は、今回の大震災を受けて、風評被害防止のための画期的なアピールになるかと思います。復興式には是非、日本の商品や食品の取扱いや日本の旅行を推進してくれるような現地の商社、旅行会社、メディアの方々をお招きしていただき、復興式を通じて大使館の外への発信を図っていただきたいと思います。
　ほかに外国人にアピールできるものとしてショッピングがあります。このパネルを御覧ください。
　日本政府観光局によりますと、観光客が訪日前に期待したことのうち、二位が二年連続でショッピングとなっております。これは、外国人あるいは外国に住んでいる日本人が一時帰国して外国に持ち帰るために購入される消耗品以外のものの合計額が一万円以上あった場合、いわゆる空港の免税店以外でも免税ショップとして認可を受けているお店であれば消費税が免税されるというわけです。実は、昔からこの制度はあるんですけれども、多くの外国人がこれを知らないということも分かりましたし、お店も知らない方が多いそうです。お店側も免税店として申請すれば外国人にアピールすることができるのですから、是非この制度を知っていただきたいと思います。
　このパネルにもありますように、食品類や飲料類などの消耗品は駄目なんですね。そして、購入する外国人はパスポートを見せて、そして購入者の誓約書にサインします。そして、出国するときに、お店からいただいた必要書類を税関に提出すればオーケーです。この制度をもっとアピールして日本に来る外国人に買物をたくさんしてもらう、そういうインセンティブを与えるべきだと思います。
　そこで、現在は何軒ぐらいのお店がいわゆる免税ショップの許可を受けているのでしょうか。また、どのような手続で免税ショップになれるのでしょうか。免税店になる手続というのは難しいのでしょうか。なるべく端的にお願いいたします。
○政府参考人（岡本榮一君）　お答え申し上げます。
　輸出物品販売場は、平成二十三年四月現在、全国で三千七百八十一場となっており、昨年度、平成二十二年度中にも九百三十件新規に許可しているところでありまして、近年、増加傾向にございます。
　輸出物品販売場の許可を受けようとする事業者は、その事業者の納税地を所轄する税務署あてに許可申請書を提出することとなっております。この場合において、個々の事業者及び販売場について、消費税等の国税の納税義務が適正に履行されており、かつ、法令に規定する手続を適正に行う上で、施設その他の状況が特に不適当であると認められる事情がない場合には速やかに許可しておるところでありまして、特段難しい手続とはなっておりません。
○牧山ひろえ君　さて、風評被害のもう一つの大きな問題が食品です。福島原発事故からそろそろ九か月になりますが、学校給食は大丈夫だろうか、あるいは自分が買った食材は大丈夫なのかと、放射線に対する住民、観光客の不安は全国各地でいまだ高いままです。
　そのような不安に対して、政府から各自治体に放射性物質検査機器を貸し出しておりますが、実際にこの貸し出された機器、自治体では例えばどのような場面で使われているのでしょうか。
○委員長（石井一君）　答弁者は。
○牧山ひろえ君　山岡消費者担当大臣に。
○国務大臣（山岡賢次君）　お答えをいたします。
　各自治体においては、地域の消費者のニーズを踏まえまして検査を実施しております。具体的には、市から検査依頼のあった食品とか給食の材料、また井戸水や自家消費作物と、こう言うんですか、自分のところで食べるやつですね、検査していると認識をしております。
　具体的にもう少し申し上げましょうか。具体的には、例えば福島県では、福島第一原発の事故を受けて農産物などの食品や飲料水の不安が高まる中で、福島県は二十四日に、住民が家庭菜園で育てた野菜や山で取った山菜、井戸水などの放射線の測定を始めたと、このようになっております。
○牧山ひろえ君　次に、英語教育の重要性について伺いたいと思います。
　日本からの文化の発信や観光の誘致のために英語が必要であることは言うまでもありません。例えば、ＴＰＰを始めとする多国間の連携が最近議論されておりますが、ＩＴの発達とともに国際化がますます進展してきている流れというものは止めることができないと思います。日本の産業、文化の海外展開のためにはもちろんのこと、日本はまだまだ言葉の壁があるため、外国の人々にとって旅行やビジネスがしづらい国です。将来のためにも、外国から見て観光やビジネスがしやすい国にしていかなくてはなりません。
　そこで、英語教育についてお話しします。
　将来の子供たちが大人になったときに英語に力を入れている近隣諸国の人たちと同じようにやっていくためには、国際共通語である英語を学ぶ機会を少なくとも同じぐらい与えてあげることが必要だと思います。私も小さい子供を持つ母親として、この子たちの世代が受ける英語教育が諸外国と比べて遅れてはいないか大変心配なので、他国と比べた日本の英語教育、母親としてもしっかりとウオッチングしています。
　また、公立の学校で英語を推進していかないと、英語にお金を掛けられない御家庭の子供との格差が出てきてしまいます。人生のスタートラインですから、一番あってはならない格差の一つが教育だと思います。
　そこで、英語教育の現状を文部科学省に聞いてみました。このパネルを御覧ください。
　これによりますと、シンガポールでは中国語やマレー語、タミール語という授業以外の科目は全て英語で行われているそうです。また、幼稚園の段階から発音指導、読み聞かせなどによる英語教育が実施されています。人口五百万人、領土としては小さな国ですが、シンガポールは空港、港湾などの交通ハブ、金融のハブ、ビジネスのハブ、さらには教育のハブなどとも言われ、イエール大学など世界の有名校の分校を次々に誘致しているのも、英語教育を重視したバイリンガル政策に起因しているのではないかと思います。
　お隣の韓国は、小学校三年生から英語教育が始まります。そして、特に韓国では、高校を卒業すれば英語で意思疎通できる能力を整えるようにすることをビジョンとして掲げ、特に英語のスピーキングとライティング能力を育成する施策を実施中です。日本は、今年度から新学習指導要領の下で小学五年生から英語教育が始まったそうですが、これで世界に太刀打ちできるのかとても心配です。
　そこで、子供が一番発音やヒアリングの習得が負担がなく自然に覚えられる時期がいつか考えたときに、物心付いたときには話せるようになる私たちの母国語と同じように、幼児期が最適なのではないかと思います。新聞報道によりますと、シンガポールのリー元首相は、最近、バイリンガル教育は生まれてから数年が勝負と発言されておられるようですが、総理はどのように思われますでしょうか。端的にお願いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　グローバルな時代に、やっぱりその一つの武器となる、旅行するにもビジネスをするにも勉強するにも、やっぱり英語、そしてＩＣＴの教育というのは大事だというふうに、基本的な認識はそう思うんです。
　先ほど、牧山さん、何かすばらしい英語の一端を披露されておりましたけれども、私はどちらかというと、日本語よりも英語はもっと無口になってしまうんです。
　自分が模擬試験のときに非常にいい成績を取ったことがありまして、高校時代に、千葉県の上の方に入ったんです。まぐれだったと思いますけれども。でも、英語は割と好きだったんですが、初めて学生時代に海外に行ったときに、レストランに入って料理を頼むのにも苦労しました。ドレスが何とかとウエートレスさんに言われるんです。意味が分からなかったんです。着ている服が失礼があったのかなと思ったら、どうやらドレッシングの話だったということすら分からないようなことがあって、結局、大学を卒業しても駅前留学をしなければいけないというような状況はやっぱり問題があるというふうに思います。
　したがって、この英語教育の時期をいつからするかというのは、日本は今ちょうど小学校五年から始まるということでございますが、よくその検証をしながら、まさに英語教育に力を入れなければいけないということは間違いないというふうに思います。
○牧山ひろえ君　同様に、国際競争力維持のために各国に後れを取ってはいけない問題として、ＩＣＴ教育があります。
　お隣の韓国では現在、二〇一四年までに全ての小中学校、二〇一五年までに全ての高校でデジタル教科書を配備するそうです。教室で生徒一人一人がそれぞれのパソコンや端末を使い、デジタル化された教科書を活用しながら学習する。イギリスでは、小学校の全教室に電子黒板が整備済みで、ポルトガルでは、一年生から四年生向けにノート型パソコンが親の所得に応じて無償若しくは非常に安い価格で配付されました。オーストラリアでは、九年生から十二年生の全生徒に対して一人一台のＰＣを配付中だということです。
　日本においては、昨年、政府ＩＴ戦略本部から、二〇二〇年までに教育現場で生徒一人一台の情報端末を目指すなどの計画が発表されました。まとめられた御苦労には敬意を表しますが、やはり韓国が二〇一四年までに全小中学校の全ての教科書のデジタル化を実現する一方で、日本は二〇二〇年と六年の差が付いてしまいます。ということは、現在の韓国の中学生はＩＣＴ教育を受けて卒業し、日本の中学生はＩＣＴ教育を受けないで卒業するということになってしまいます。
　これも英語と同様、将来、日本が国際社会で競争力を持ち続けることができるのか、大変重要なポイントであろうかと思います。国際化がますます進展する中で早くスタートラインに立たないと、韓国に対して日本は六周遅れで競争に臨むことになってしまいます。
　ここで一つ申し上げなくてはいけないことは、国際共通語としての英語を推進すると同時に、もちろん母国語の日本語もしっかりと学ぶことが重要だということと、ＩＣＴ教育を推進すると同時に、不健全なサイトへのアクセスの防止や悪用を防がなくてはいけないことは、それは大前提だと思います。
　総理、ＴＰＰなどが議論されている中で、日本の子供たちが国際社会で活躍できるように、意思疎通ができるように、また日本が観光、ビジネスしやすい国になれますように、世界とコミュニケーションスキルでもあります英語教育、ＩＣＴ教育をピッチを上げて進めていただきたく総理の御所見をお願いしたいと思います。
○委員長（石井一君）　まず、中川文部科学大臣。
○国務大臣（中川正春君）　先に私の方からお答えさせていただきます。
　ＩＣＴについて、日本でも今熱心に取り組むいわゆる入口にあります。機器を入れるということ、これはもちろんその大前提なんですが、それをどう使うかということが非常に大事なことになってきていまして、デジタル教科書や教材、あるいはそれを活用するための実証研究というのを今繰り広げておりまして、その成果に基づいてしっかりとした対応をしていきたいというふうに思います。
　言葉についても御指摘のとおりで、どうも受験英語といいますか、受験を意識した形での取組ということになりますので、それでは通じないということだと思っております。小学校から始めるわけですが、五年、六年でということと、それよりももう少し若いときからということといろいろ議論がありました。あったんですけれども、それをまとめた形で五年、六年ということになります。
○牧山ひろえ君　風評被害を一日も早く打破すること、また止めることができない国際化の流れに対応できるように、今日お話しした思い切った政策を是非実行に移していただきたくお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

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相模原地域連合第２１回年次総会に出席しました。