◆大義なき解散、仲間の当選のため県内を奔走!

 安倍総理の「大義なき解散」による総選挙が終わりました。

 牧山ひろえは現在の与党である自民党に対して、しっかりとした政治的・理念的対立軸を掲げる政治勢力の必要性は、依然として非常に大きいと考えています。この度の選挙にあたっては、そのような自民一強に対抗する勢力の結集の核として、「自由・共生・未来への責任」という理念を共有している、そして人への投資や子育て支援、格差是正を重要な政策と考えている民進党出身の仲間を、一人でも多く当選させなければと考え、全力で支援を行いました。
 結果として、神奈川県内では民進党出身の当選が9名となり、逆風の中解散前と同数の議員数となっております。

 牧山ひろえは今後も、二大政党制の確立、そしてその先にある政権交代を目指し活動して参ります。

 

  




介護保険法改悪反対のため、本会議の代表質問、反対討論に登壇!

今回の介護保険法等改正案で、介護サービス利用料3割負担の導入が提案されています。
ですが、それに先立つ2割導入についての影響調査を行った上で3割導入の是非を検討すべき、というのが私たちの考えです。
介護保険制度のみが持続可能となっても、介護サービスを利用する要介護者やその家族が必要なサービスを利用できなくなるような改正、「保険あって介護なし」の状態の深刻化は絶対に避けなければなりません。

  

2017/05/17、本会議で代表質問  2017/05/26、本会議で介護保険法改悪への反対討論

第193通常国会も政策に全力投球!質疑や討論に13回登壇し、質問主意書も16本提出!

代表質問

 1月25日、政府4演説に対する代表質問に登壇し、安倍総理を相手に質疑を行いました。

 冒頭、安倍政権のこれまでの歩みを振り返り「『日本を取り戻す』どころか、日本の良さを削ぎ落としていくもの」と指摘しました。「明日の暮らしに行き詰まる非正規社員、将来に夢を持てなくなっている若者、老後に不安を抱える高齢者が急増している中で、現在と未来の国民にとって本当に一番優先すべきことは何なのかということを真摯(しんし)に自省してほしい」と総理に求めました。

 

 

◆厚生労働委員として年金・雇用を守る。

 9月26日に招集された臨時国会から、厚生労働委員に再任されました。この通常国会では、年金カット法案が大きな争点となりますし、また安倍内閣の提唱する「働き方改革」についても議論が始まります。
 年金資金は国民のものであり、決して株価を上げるためのツールではないという点を出発点としなければなりませんし、掛け声だけは長時間労働の抑制を謳いながら、残業代ゼロ法案を押し通そうとするまやかしを許すわけにはいきません。
 雇用については既に「同一労働同一賃金」に関する質問主意書を提出していますが、今後も雇用を真の意味で守るため、積極的に国会活動を行っていきます。

#牧山ひろえ提出の「同一労働同一賃金の実現に関する質問主意書」と答弁書


♪年金宿舎の視察。



♪今後も厚生労働分野で積極的な国会活動を行います。

今国会 政策活動報告

◆ 2015通常国会も政策に全力!

 

      史上最高の95日という大幅延長となった第189回通常国会が、9月27日に閉会しました。

   今国会においても、牧山ひろえは政策活動に全力を尽くしました。

   厚労委員会や各種調査会を中心に国会質問や討論に20回登壇、

      特別委員会委員長としての委員会運営5回、

      質問主意書に関しては30本提出しています。

   参議院でもトップクラスの政策活動量と評価されております。


 

 

【登壇】

ID 回示 会種議 号数 日時
1
189回 政治倫理の確立及び
選挙制度に…特別委員会
5号 2015/9/25
2 189回 厚生労働委員会 33号 2015/9/8
3 189回 憲法審査会 4号 2015/9/7
4 189回 厚生労働委員会 30号 2015/8/27
5 189回 厚生労働委員会 26号 2015/8/19
6 189回 厚生労働委員会 25号 2015/8/18
7 189回 厚生労働委員会 23号 2015/8/4
8 189回 厚生労働委員会 21号 2015/7/14
9 189回 厚生労働委員会 20号 2015/7/9
10 189回 本会議 27号 2015/6/17
11 189回 厚生労働委員会 18号 2015/6/16
12 189回 政治倫理の確立及び
選挙制度に…特別委員会
4号 2015/6/15
13 189回 政治倫理の確立及び
選挙制度に…特別委員会
3号 2015/6/10
14 189回 政治倫理の確立及び
選挙制度に…特別委員会
2号 2015/6/5
15 189回 本会議 21号 2015/5/27
16 189回 国際経済・外交に関する調査会 6号 2015/5/27
17 189回 厚生労働委員会 15号 2015/5/26
18 189回 厚生労働委員会 12号 2015/5/19
19 189回 厚生労働委員会 9号 2015/4/23
20 189回 国際経済・外交に関する調査会 4号 2015/4/22
21 189回 国際経済・外交に関する調査会 3号 2015/4/15
22 189回 厚生労働委員会 3号 2015/3/26
23 189回 国際経済・外交に関する調査会 2号 2015/3/4
24 189回 憲法審査会 1号 2015/2/25
25 189回 政治倫理の確立及び
選挙制度に…特別委員会
1号 2015/1/26

 

【質問主意書】 

  国会
番号
主意書
番号
タイトル
1
189 223 自動車整備に係る諸問題に関する質問主意書
2 189 243 米国家安全保障局の盗聴疑惑についての真相解明に関する質問主意書
4 189 244 米国家安全保障局の盗聴疑惑に対する今後の取組に関する質問主意書
6 189 249 インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関する質問主意書
8 189 254 教職員定数の充実の必要性に関する質問主意書
10
189 272 駐留軍労働者の高齢者雇用確保に関する質問主意書
12 189 273 相模総合補給廠の爆発火災と日米地位協定に関する質問主意書
14
189 288 子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の取扱い及び子宮頸がん検診に関する質問主意書
16 189 289 子宮頸がん予防ワクチンによる健康被害の救済に関する質問主意書
18 189 293 安全保障関連法案における集団的自衛権と集団安全保障の関係に関する質問主意書
21 189 294 政府提出の安全保障関連法案と我が国の国際貢献の在り方等に関する質問主意書
23 189 295 政府提出の安全保障関連法案と日米安全保障条約の関係等に関する質問主意書
25 189 296 PKO法改正と国外犯処罰規定等に関する質問主意書
27 189 332 不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量等の業務等に関する質問主意書
29 189 333 トラック運送における安全確保策に関する質問主意書
31 189 334 トラック運送事業における人材不足の解決に関する質問主意書
33 189 335 株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の限度額引上げに関する質問主意書
35 189 336 マイカーを用いた旅客運送に関する質問主意書
37 189 337 国民の住宅取得環境の改善策に関する質問主意書
39 189 338 中小法人等への課税に関する質問主意書
42 189 339 いじめ撲滅に向けた更なる取組に関する質問主意書
44 189 340 教育訓練給付制度の運用改善に関する質問主意書
46 189 341 犯罪賠償金の支払確保策に関する質問主意書
48 189 342 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令におけるβ―メルカプトエタノールの規制に関する質問主意書
50 189 343 原薬等の製品製造過程で排出される排溶媒と非課税エタノールに関する質問主意書
52 189 344 医療に関する適切な税制に関する質問主意書
54 189 345 介護サービスを取り巻く環境整備に関する質問主意書
56 189 346 高齢者に対する在宅歯科診療の推進に関する質問主意書
58 189 347 我が国の航空政策に関する質問主意書
60 189 348 クリーニング業におけるクリーニング品の保管期間等に関する質問主意書

 

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「漏れた年金問題」解決に全力!

 日本年金機構から年金加入者の氏名や基礎年金番号など125万件もの個人情報が流出した、いわゆる「漏れた年金問題」について、民主党の厚労部門コアメンバーとして、委員会や部会で解決に向け積極的に取り組んでいます。
 6月16日には、参議院厚生労働委員会に登壇し、この件に関する情報の開示が非常に不十分で、二次被害や再発の防止に繋がっていない現在の状況を厳しく批判しました。 また、事件発生以来ほぼ連日開かれている民主党の年金情報調査対策本部」の会合にも毎回出席し、この問題の対応に当たっています。
 当局に都合の悪い情報が隠ぺいされるようなことは、決してあってはなりません。


2015年6月18日 参議院厚生労働委員会にて、「漏れた年金問題」を追及

選挙権年齢を引き下げる改正公職選挙法が成立

 6月17日、参院本会議で選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が全会一致で可決し成立しました。改正法は公布から1年後に施行され、施行後初めて選挙期日を公示される衆院総選挙か参院通常選挙の公示の日から適用されるため、来年の参院選挙から18歳以上が投票可能になる見通しです。これにより、新たに約240万人の若者が有権者に加わることになります。選挙権年齢の引き下げは1945年の終戦直後に「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げて以来70年ぶりとなります。選挙権の範囲を拡大し、将来につながる政策を実施しやすくする大変意義深いものです。 
 牧山ひろえは、参院倫理選挙特別委員会の委員長として、この改正案の委員会審議を取り仕切り、また本会議でも審議経過の報告に登壇しました。


2015年6月17日 参議院本会議にて。

倫選特 委員長職に就任

 2014年9月29日に召集された第187臨時国会において、「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」の委員長に選任されました。私にとって、初めての委員長職ということになります。 

 略して「倫選特」は、政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査を目的に設置されています。一票の格差の問題や政治資金の問題等、この分野には解決するべき課題が山積しています。この特別委員会で充実した審議がなされるよう、頑張ります。

開会式後の記念写真です。

 

開会前に国会内の廊下にて。警備の方や事務の方も準備で忙しそうでした。

法務委員会に初登壇!

 11月12日、この臨時国会から所属することになった法務委員会で初質問に立ちました。 

 「テロ資金提供処罰法」の改正案に関し、テロに対する対策はもちろん推進すべきですが、同時に基本的人権の侵害等の懸念については丁寧に対応しなければならないと主張しています。特に、特定秘密保護法との関係で検察に不利な情報が開示されない危険もあります。

 

【参院本会議】2014年度予算可決 「国民生活に重大なダメージを与える」反対討論で牧山議員

 参院本会議で3月20日夜、2014年度政府予算3案(2014年度一般会計予算、2014年度特別会計予算、2014年度政府関係機関予算)の採決が行われ、民主党などが反対するなか与党の賛成多数で可決した。

 採決に先立ち、政府予算3案に反対の立場から討論を行った牧山ひろえ議員は、「本予算と、本予算を作成した安倍内閣の政治姿勢に反対する主な理由」として、下記の問題点を列挙した。

 (1)NHK、日銀、日本郵政など、政権からの中立性や独立性が求められるはずのポストに、個人的関係や思想の共通性を重視した強引な「政治任用」人事を行っている安倍流人事の問

(2)集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更、閣議の議事録作成・公開の問題、特定秘密保護法をめぐる第三者機関の設置、エネルギー基本計画、TPPなどの重要政策について、極力国会での審議を避け、閣議決定等により進めようとする国会軽視の姿勢や懇談会や審議会を悪用して国会での実のある議論を妨害している国会軽視の政治姿勢

(3)TPPや特定秘密保護法など、直近の選挙時では主要な争点にしなかった政策を、次々に持ち出す安倍政権の公約違反の問題

(4)今回の予算は家計よりも企業を、中小企業よりも大企業を優遇し、大企業中心の減税や公共事業のバラマキによる大盤振る舞いをする一方、社会保障の充実など国民生活への配慮は不十分で、消費税増収分は社会保障以外には使わない約束だったはずが増収分の約4・3兆円のうち社会保障充当に充てるのは2200億円に過ぎず、被災者でさえ引き続き復興特別所得税を負担するなか黒字の法人だけ復興特別法人税の前倒し廃止を決定した問題点

(5)本予算において高校無償化に所得制限を加えただけでなく、育英事業費を130億円も減額するなど、教育の面でも教育の機会均等を後退させる予算である点(6)かつての自民党政権に完全に先祖返りし、国土強靭化の名の下に公共事業が偏重されたバラマキ予算である点――などに言及した。

 こうした問題点に懸念を示したうえで牧山議員は「今回の予算案とその審議姿勢は、国会での熟議を避け国民生活に重大なダメージを与える『国会パッシング・国民バッシング』としか言いようのないもの」だと批判し、政府予算3案に反対を表明した。

特定秘密保護法の成立阻止に向けて奮闘

 2013年後半最大のトピックとなった「特定秘密保護法案」。牧山ひろえは、国家安全保障特別委員会の委員に選任され、審議に加わりました。
 この法案には、致命的な欠陥があります。行政が基準を作り、行政が秘密を指定し、行政が監視し、行政が解除も決め、同じ行政が秘密の取扱者も決めてしまうという、全くもってチェック・アンド・バランスを欠いた仕組みであることです。それにより、行政の不正や過ちが隠されてしまい、検証が為されないことにより将来歴史から学ぶチャンスをも失ってしまうのです。また、秘密の定義も極めて曖昧な上、秘密指定の期間も極めて長くなっています。
 手続上も問題があります。1年以内に行われた衆参二回の国政選挙において、与党は今回の秘密保護法案の内容を説明していません。国民はこの問題について、意思表示の機会を与えられていないのです。また、実際の審議においても、熟議を尽くすのではなく、ただただ時計を進め、審議に時間を費やしたというアリバイ作りとしか思えない、横暴な委員会運営が連日のように行われました。内容的にも手続き的にも、非常に問題の多い法案としか言いようがありません。
 牧山ひろえは委員会の審議や他党との折衝を通じて成立阻止に全力を傾けましたが、残念ながら与党の数の力による強行採決で押し切られてしまいました。今後も、特定秘密保護法を廃止し、情報公開と秘密保護が両立する制度への改革を目指してまいります。


 

※ トレードマークのオリーブグリーンの服で、与党の強行採決に抗議する牧山ひろえ



※ 12月2日の国家安全保障特別委員会での牧山ひろえの質問に対し、第三者機関の設置を政府として初めて明言しました。
 

☆特定秘密保護法案に関する牧山の委員会質問の様子(動画)は、こちらからご覧いただけます。 

ワシントンDC 日米韓国会議員会議に出席

恒例の日米韓国会議員会議に5月8日から10日まで出席致しました。

その中で、各国の国内情勢、安全保障、経済、貿易についてじっくりと話し合いました。

今回は米国の共和党代表選の真最中だったため、米国国会議員は忙しい様子でしたが、選挙の状況を伺うことができました。

米国内は主に「雇用」の問題が一番の政策課題であり、失業率も8%代で、10%代から少しだけ改善したものの、国民の最大の関心であることであり、また今回の選挙でも最大の課題であるとのことでした。国民皆保険の維持、各分野の専門家を含むあらゆる分野の労働者への影響、農業への影響、食の安全への影響、公共事業への影響、ISDS制度への影響など日本で聞いてきた様々なTPPに対する不安の声を米国側にお伝えしました。

米国側から浮動票、無党派層が多くなっているという実情の報告があり、韓国も同じ状況とのことでした。韓国と共感したことは、若年層の政治への関心が中高年層と比べて低く、街頭ビラの受け取り具合からもわかることを話し合いました。

毎年二回は行われるこの日米韓国議員会議で、引き続き、オープンな議論を継続したいと思います。

日米韓国会議員会議とは別に、福島原発を視察し、関心を示してくださったワイデン上院議員とも個別に会議をしました。原発暴発阻止行動隊から、行動隊の紹介の手紙を託されていたことがきっかけです。

会議の議事録はこちら http://makiyama.sakura.ne.jp/dc1.pdf

 

また、ペンタゴンでアジアパシフィックを担当するKate Leaさんともお会いしました。この夏と秋に沖縄の基地や東北の基地に出張する予定らしく、友達オペレーションについてや危機管理一般について取り組むそうです。

ホワイトハウスでクリントン前大統領のアシスタントを務めていたMelanie Gislerさんともお会いし、最近のクリントン氏の政治活動について伺いました。

ワシントンには約2日半の滞在であったが、朝から晩まで会議を重ね、大変有意義な機会に恵まれたと思います。

牧山ひろえ・ワシントン 牧山ひろえ・ワシントン

日米韓国会議員会議

 

 牧山ひろえ・ワシントン 

ジョージワシントン大学Nau教授と議員会館の中庭で打ち合わせ。

 

 牧山ひろえ・ワシントン 牧山ひろえ・ワシントン

韓国のYoon-Sun Cho 議員                              ワイデン上院議員との会議

 

牧山ひろえ・ワシントン

ラオス視察

ラオス・牧山ひろえ 国連人口基金と私で定期的に共催している「お母さんと子どもの命を守る勉強会」の一環として、アジアの中で妊産婦・乳幼児の死亡率が一番高いラオスに行き、現地の悲惨な状況を確認して参りました。

 ラオスは山岳地帯に住む民族が殆どで、栄養失調で身体が小さい人が多いと言われています。民族によりますが、妊産婦は1人で子供を森に産みに行くというしきたりがあったり、ただでさえ気候が猛暑の中、出産直後の母体を火鉢で温めることや出産後の母親に十分な栄養を与えないなどの風習があることが、更なる高死亡率の原因に思われました。乳幼児には母乳の代わりにもち米を与える、という風習もあります。

 国内の災害が続く中、他国に対するODA(政府開発援助)について理解を得ることが難しい今日ですが、命に関わるODA削減は再検討するべきではないでしょうか。

 国際社会の中の日本ならではの貢献を良い形で進めて行きたく政策提言する所存です。

退職技術者団による原発暴発阻止活動

 この度の東日本大震災で犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

 今回の震災を受け、一日も早い被災地の復興、新たな国づくりを強力に推しすすめるために、私たちは心と力を合わせて、活力ある安心、安全な日本を再構築していかなければなりません。

 その取り組みの一つとして、私は「退職技術者団による福島原発暴発阻止活動」の実現に向けて行動されているボランティアの皆様を応援しています。退職した技能者・技術者を中心とするボランティアで構成されるこの会の代表は、大震災以降、福島第一原発の冷温停止の実現のために、自ら現場に入って働きたいと訴え続けてきました。「若い作業員よりも高齢者の方が、身体や生活の面で放射被爆の害が少なくて済む」と話しており、この活動に手を挙げて下さっているボランティアの数は、5月23日現在で高齢技術者団961人(内、行動隊参加者165人、賛同・応援者796人)にものぼります。しかし、彼らの思いを実現させるためにはまず「国家レベルの組織」を政府及び東京電力が設立しなければなりません。私はこの高齢技術者団を後押ししていきたいと考え、さまざまな会合や自らのHPで積極的に紹介してまいりました。こうした活動が全国の新聞や雑誌、更にはイギリスBBCをはじめとして、ドイツやフランスの海外メディアなどにも取り上げられ、今では世界中で話題となっております。若い作業員や子どもたちの未来を守るためにも一刻も早いプロジェクトの実現を目指します。

会議の様子はこちら(第1回第3回)からご覧いただけます。

 

市民公益税制の実現へ大きく前進

私は、2008年6月の質問主意書を皮切りに、予算委員会、財政金融委員会の場で、「日本における市民活動の活性化をするためには、所得税控除の対象となる認定NPO法人を増やすことと、寄附金控除の適用下限額を引き下げるべきだ。またそれと同時に、公益性を高めるために、活動報告を公開にすべきだ」と発案し、繰り返し訴え続けてきました。その結果、NPOに関する以下の3点が実現しました。

☆寄附金控除の適用下限額を5,000円から2,000円に!

寄付金控除の適用下限額を現行の5,000円から2,000円に引き下げました。市民活動の活性化が期待されます。

☆認定NPO法人の数が倍増

質問を始めた当初、90程度しかなかった認定NPO法人の数は190(1月16日現在)に激増しました。

☆活動報告をホームページで公開の対象に!

4月1日から、各認定NPO法人の事業報告書を、国税庁HPにある認定NPO法人一覧表から見ることが可能になります。

8月11日 厚生労働省概算要求に関する提案書を提出

民主党の厚生労働部門会議が、平成23年度厚生労働省概算要求に関する提案を募っており、早速、牧山ひろえが提案書を提出しました。

内容はこちら

5月21日

牧山ひろえ・参議院総会

(写真をクリックすると大きな写真が表示されます)

本会議前に行われる議員総会の模様です。

ニュージーランドを公式訪問

  5月4日〜9日、ニュージーランド政府のお招きで同国を訪問し、企画していただいたオフィシャルプログラムを通じ、ニュージーランドについて様々な観点から学ぶ機会を与えていただきました。

 ニュージーランドでは、かなり前から主要第二外国語が日本語であるため、若い世代から中高世代まで、日本語が話せる人口が多いので、大変親日的です。日本語を小学校から大学まで国策として第二外国語として取り入れているのはニュージーランド以外にそうそうないでしょう。だからこそ、ニュージーランドと日本の両国間の未来をもっと築いていければと思います。

 

 日本の冬ではニュージーランドは夏。日本の暑い夏にはニュージーランドでスキーができます。逆に日本語ができる多くのニュージーランド人は日本で日本語を使ってみたいと思っているはずです。両国の観光立国政策にも貢献できればと思います。

ジョン・キー首相と会談(7日)

 ニュージーランド、ジョン・キー首相と約25分にわたり貴重な意見交換をさせていただきました。その会話の一部を紹介します。

キー首相:昨年10月に日本で鳩山総理と前原国交相と会い、「オープンスカイ協定」に関して両国間で可能性を探りたいと打診。その後の進捗を知りたい。

牧  山:日本からブラジル等南米方面への航空便はアメリカを経由するのが一般的だがニュージーランドを経由して  南米へ向かうのも一考に値する。

牧   山:ニュージーランドと韓国は映画製作に関する協定を結んでいる。例えば映画製作費用の50%分をニュージーランドで使ってもらえれば、映画製作費用の15%をリベートとしてキャッシュバックする、というものだ。こうした映画製作に関する協定を日本とも結べないか、その可能性を探りたい。

(なお今までに、日本には前例がなかったので、まず日本国内での検討と取り組みが前提となる)

 

牧山ひろえ・ニュージーランド ジョン・キー首相と意見交換

ジョン・キー首相と

牧  山:映画製作に関する協定を結ぶことが出来れば、観光立国を目指す両国にとって良いことであり、両国のロケ地を紹介するなど、両国間の人々の往来を活発にする起爆剤になると思う。

キー首相:美味しい日本食をアピールする良い機会でもありますね。

牧  山:美味しいものを食べる、という前に、日本への旅行は高価だとニュージーランドでは思われてはいませんか。

キー首相:宿泊や飲食には安価なものもあるので、そういうことから紹介すればいいと思います。

キー首相:NZの失業率は私が就任する前は7〜8%だったが、今は3%台に落ち着いている。日本はいかがですか。

牧  山:日本は5%台となっているが、新政府による経済対策効果によって改善していくものと期待している。

 

 

*ニュージーランド国会議事堂前

牧山ひろえ・ニュージーランド国旗と日本国旗
写真)ニュージーランド国会議事堂前
私の来NZ(来新)のために日本の国旗を掲揚していただきました。
両国の友好関係の更なる発展に尽力します!

*女性省 Hon Pansy Wong大臣と面会

牧山ひろえ・ニュージーランド Pansy Wong女性省大臣と意見交換
写真)左が牧山ひろえ。右がwong女性省大臣

・ニュージーランドでは女性省(Ministry of Woman’s Affairs)がある。


・ニュージーランドは初めて女性に投票権を与えた国である。

・女性が職場で差別を受けていないか、管理職(executive position)への道が女性にも機会均等に十分与えられているかチェックしている。

・省として女性のマンパワー登録システムがあり、3,000人のデータベースを政府でも活用していて、時には民間企業から人材検索を依頼されることもある。

・女性には、今まで女性が入り込めなかった、水道に関する仕事、電気に関する仕事などの専門職への就職を進めている。

・Commission for Status of Women 女性に対する全ての差別の廃止についての協議会のメンバーである。

*Maarten Wevers 内閣官房長官らと面会 (政治家ではなく、オープンなプロセスで選ばれた方)

牧山ひろえ・ニュージーランド高官と意見交換

Iain Rennie氏 

・事務次官は最適な人材を全世界で幅広い  業界から選ぶ。

・選ばれた事務次官は、業績チェックを受けながら、  長くて5年任期を全うする。

・業績が悪ければ、退任もあり、良ければ更新もある。

なお、事務次官は、Iain Rennie(左の写真): State Services Commissioner によって拝命されるとのこと。
 詳細はこちらをクリックして下さい。

http://www.ssc.govt.nz/display/document.asp?DocID=4989

牧山ひろえ・ニュージーランド 官房長官と意見交換

Maarten Wevers氏

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 *ニュージーランドにおける幼児教育

牧山ひろえ・ニュージーランドにおける幼児教育 牧山ひろえ・ニュージーランドにおける幼児教育 牧山ひろえ・ニュージーランドにおける幼児教育
それぞれの写真をクリックすると大きな写真が表示されます。


・現在60%の幼児教育労働者が資格を持つ教員である。政府は2012年までに80%の資格者を目指す。

・ニュージーランドには幼児教育施設が4000ヵ所あり、政府が所有するものではないが、政府が資金供給し、規制する。
*Tai Tamariki KindergartenTe Papa Museum

 美術館のカフェを改造して作った都心の幼稚園。主に近辺で働く親の子供が利用するため、授乳や病気・ケガの際に親が駆け付けられる。交通渋滞がないので、車で保育園経由で通勤できる。
*Matairangi Community Kindergarten
 住宅街にある近隣コミュニティー型幼稚園。隣接する施設で、乳幼児を持つ母親の交流が毎日午前中開催される。幼稚園に行くまでに、隣接する施設で既に親同士は知り合っている。

牧山ひろえ・ニュージーランドでいただいた資料 

*ニュージーランド弁護士会を訪問、意見交換  

相手 Mary C. Jeffcoat Barrister and Solicitor 

    Fiona Guy Kidd Crown Counsel

牧山ひろえ・ニュージーランド弁護士会

牧 山 日本では刑事手続における取調べの可視化法案が話題になっている。


弁護士会 取調べ可視化は古くからニュージーランドで行われている。事情聴取のようすは録画され、作成された録画テープ二本のうち、マスターテープは被告に与えられる。

牧 山 日本では昨年から陪審員制度類似の制度として裁判員制度が始まった。国民として義務のはずだが、免除される正当な理由があれば断ることはできる。よほどのことがない限り免除されない建前だが、アメリカを例にあげれば、何らかの正当な理由を見つけて免除になるケースが出てきてしまう懸念がある。よって、忙しい現役世代の裁判員が少なく、退職者、主婦や学生が陪審員の大半を占めてしまう危険性が心配される。


弁護士会 裁判員を断った場合はペナルティを課すのがいいのではないか。裁判員をさせてくれない雇用者に対しても。

牧 山 日本では最近殺人等の公訴時効を廃止する法案が成立し、即日施行された。


弁護士会 ニュージーランドでは殺人の公訴時効をはじめ、他の重い犯罪に対しても公訴時効は存在しない。

牧 山 日本にはまだ死刑制度はある。


弁護士会 ニュージーランドで最後に死刑が執行されたのは1957年のこと。1961年に最終的に死刑制度が終了した。(1941年から1950年の間、一時的に停止していた期間もあった。)

*The University of Aucklandを訪問  

・ニュージーランドでは、外国語としてフランス語に次いで日本語を選ぶ学生が多いが、以前ほどではない。日本人による観光の激減のせいか、スペイン語や中国語など他の言葉への興味の増加によるものなのかはわからない。

・小学校から大学まで外国語を学ぶ機会があるが、同じ外国語を一貫して学び続けるか、複数の外国語を少しづつ学ぶ学生もいる。小学校での外国語は初歩程度。

・日本とニュージーランドは学校間で姉妹関係を結んでいる。

・国際交流基金から今まで二人日本語アドバイザーが来ていたが、今は一人。ニュージーランドにおける日本語の促進のためにもぜひ増やしてほしい。

牧山ひろえ・オークランド大学 牧山ひろえ・オークランド大学 

*ニュージーランド国内で同行して下さったお二人と  

Mrs. Vanessa Knippenberg-Donaghy, Visits and Ceremonial Manager, The Department of Internal Affairs

Mrs. Jocelyn Woodley, Senior Policy Officer (Japan/Korea Unit), Asia Division, New Zealand Ministry of Foreign Affairs and Trade

お二人には終始懇切丁寧なご対応をいただき、心から感謝しております。

ありがとうございました!

牧山ひろえ・ニュージーランドで同行して下さったお二人  

*Asia New Zealand Foundationを訪問  

James Penn, Director of Business
Fiona Haiko, Auckland Office Managerらと面会


 日本のJETROと類似の政府とは独立した組織。ビジネス、政策、メディア、文化、教育など広範囲に渡り、アジアへの関心を高めることが目的。毎年日本の祭りを開催しているが、年々地元民の参加が増えているとのこと。

*Equal Employment Opportunities Trustを訪問
女性や少数民族の差別が起きないよう取組を図っている組織。
日本は雇用機会均等についてあらゆる会議が開催されていることは認識しているが、現実には女性などへの差別が改善されていないことへの懸念を伺った。

*Bruce Parkes氏 と会談

 Deputy Secretary of Energy & Communications, Ministry of Economic Development

 地熱発電所についてお話いただきました。 

 ニュージーランドでは国内電力消費量の約10%を地熱発電でまかなっています。

 ちなみに日本には52の地熱発電所があり、合計53万kwの電力を発電していますが、国内電力消費量の0.2%にすぎない、とのデータがあります。

 同じ火山国として、地熱発電の利用について話し合い、再生可能エネルギーの一翼を担う地熱発電の可能性を再認識しました。

 なお、ニュージーランド国内の多くの地熱発電所は、日本企業が製造した機械であることも伺いました。

*Tony Soljan, Soljans Estate (Winery)を訪問  

 私自身が以前カリフォルニア・ナパ・バレーのロバート・モンダヴィ・ワイナリーで働いていたことをお話したら、ロバート・モンダヴィ氏がニュージーランドにおいてもワイン業界への貢献度は高かったと評価しておりました。

 1937年創業というニュージーランド国内では老舗といえるワイナリーです。

牧山ひろえ・ニュージーランドのワイナリー

*岩本こうへいさんを激励  

 岩本こうへいさん(20歳)は神戸出身のバレエ・ダンサーで、現在オーストラリアに奨学金で留学中です。Royal New Zealand Ballet のオーディションに合格し、次期公演予定の「カルメン」のリハーサル中に岩本こうへいさんを激励しました。

牧山ひろえ・岩本こうへいさん 牧山ひろえ・岩本こうへいさん 牧山ひろえ・岩本こうへいさん

写真をクリックすると大きな写真が表示されます。  

 

*在ニュージーランド日本国大使館を訪問  

ニュージーランド大使の橋利弘さん、公使の手塚義雅さん、一等書記官の田原光児さん、にお世話になり、ニュージーランドの情勢、日本との違いやこれからの日本とニュージーランドとの協力体制など、詳しくご教授いただきました。

 当初の予定滞在時間を過ぎ、3時間半以上お時間を割いていただき、心から感謝いたしております。公邸には画家の橋由紀さんが描いたウエリントンの素晴らしい風景の絵が飾ってありました。

牧山ひろえ・橋由紀さん風景画 牧山ひろえ・NZの羊  
(写真 左・風景画、右・NZといえば羊) 

少子化担当大臣に「フランス少子化対策のレポート」を渡す

牧山ひろえ・福島大臣にフランス少子化対策のレポートを手渡す

(写真をクリックすると大きな写真が表示されます)

 予算委員会で平成22年度予算3案が可決され散会となった後、

福島少子化担当大臣に、フランス少子化対策のレポートを手渡し

しました。

 →実際に手渡したレポートをPDFでご覧下さい。

  

3月24日 平成22年度予算3案が予算委員会で可決!

牧山ひろえ・予算委員会 採決の瞬間 

(写真をクリックすると大きな写真が表示されます) 

 新政権による初めての予算「いのちを守る予算」が参議院予算

委員会で可決しました。
 私が予算委員会の理事として60時間を超える委員会運営に

携わったこの予算は、コンクリートから人へ、政治主導徹底、予算

編成プロセス透明化の3つを基本に、雇用対策、子ども手当、高校

の実質無償化、診療報酬のプラス改定など、我が国の経済成長を

積極的にバックアップしていきます。


 また私が初当選以来主張してきた市民公益税制も実現するなど、
新しい時代を創り出す政策も盛り込まれました。

 さあ、新しい時代の幕開けです!

フランスにおける少子化対策

牧山ひろえ・フランス 牧山ひろえ・フランス

牧山ひろえ・フランス 牧山ひろえ・フランス

牧山ひろえ・フランス 牧山ひろえ・フランス

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写真はフランスでの「少子化対策」調査の模様です。

 

1.ご報告

マニフェストの目玉でもある子供手当の詳細が国会で議論されている中、少子化対策に成功しているフランス共和国での施策に学びたいという思いから、同国で行われた核廃絶国際会議(NPT)に出席した機会に、フランスにおける少子化対策について調査してきました。以下の方々から、フランスにおける少子化対策や子育て事情についてお話を伺いました。

 

・Jean Christophe Cambadelisさん 社会党 国際関係部長、パリ代議士

・M Yves Burさん フランス国民会議 議員

・Francoise de Panafieuさん 代議士、前観光大臣、前パリ市長

・M. Philippe Steckさん 家族手当金庫(CNAF)国際部長

・Francois Cheizeさん 労働省家族

・社会労働連帯大臣Chief Adviser

・ロワイエ 夕夏さん フランスのメジャーなテレビ局プロデューサー、日・仏両企業で働きながら子育てを経験

・Cecile Boyerさん AXA保険社内弁護士、3児の母、育児休暇中

・Anton Smitensdonkさん 前オランダ大使、中国、タイ、オランダ、フランス、アメリカの子育てについて語っていただきました。

・川端あきこさん 医師、日本から幼児二人を連れて渡仏後、子供をフランスの公立学校に通わせている母親

 

以上の方々から聞き取りした内容をもとに、帰国後もフランスにおける少子化対策に関する情報を精力的に集め、日本の少子化対策に取り入れたり参考になりそうなあらゆる情報を収集・分析していきます。今後、詳しい情報や最新の情報に触れる都度、このホームページ上でお知らせしていきます。

 

2.諸施策

今回の渡仏でフランスの少子化対策・子育て支援政策について多くのことを学びました。例えば、フランスでは、以下のような注目に値する諸施策が実施されています。

 

・多種多様な少子化対策・子育て支援のメニューが用意されており、主なものだけ挙げても、約20種類に上ること

・ベビー・シッターに支払った費用が税制上の優遇対象にされていること

子供手当(家族手当)が第2子以降から支給されること(第2子は約2万円、第3子は約4.5万円、第4子以降は1人につき約2.6万円)

新学期手当(新学期に発生する費用の補償)が新学期毎に、修学年齢(6歳から18歳まで)の子供の養育者に支給されること(所得制限あり、年1回9月に約4.6万円)

・新学期手当等の就学上の援助は、フランス国内で一律に実施されているため、地域間で格差が存在しないこと

・フランスの所得税は、日本における個人単位課税とは異なり、家族を課税単位としていて、家族の収入総額を家族の人数で割った金額に累進税率をかけて税額を算出するため、子供の多い家族ほど有利な税制(N分N乗方式)がとられていること

保育ママ(les assistants maternelles)は、週に一度、同一地域内の他の保育ママと一同に会し、保育士から研修を受けたり、情報交換を行うなどして交流を図っていること

・3歳以上6歳未満のほとんどの子供は、無償の保育学校(L’ecoles maternelles)に就学すること(保育時間は朝8時30分から夕方4時30分までだが、学校内に託児所が併設されているなど、課外の託児を引き受ける場合が多い)

・保育学校から大学までの学費についても無償とされていること・学校給食に支払う費用について各家庭の所得に応じて差が設けられているところもあること

 

3.学校視察

今回、実際にパリの保育学校(L’ecoles maternelles)を視察してみて、フランスにおける少子化対策の先進性に大きな衝撃を受けました。そして、数多くの示唆を受けることができました。 フランスでは、保育学校で実施する教育の最低基準を「プログラム」として規定し、午前・午後の各3時間にこの「プログラム」を実施するほか、各保育学校の裁量による「プロジェクト」が実施されています。私が視察したパリの保育学校では、学期毎に2ヶ国の外国語の基礎を学ぶ「プロジェクト」を実施しており、今後は、「文化」という科目を新たに設け、そのための専用の教室を作り、美術館など多方面から協力を得て多様な授業を実施する計画があるということでした。

 

4.基本理念

フランスでは、「一番大切なものは家族である」、「人口減少は好ましくない」という意識が国民の間で共有されていると言われています。そのため、子供を2人持つことは当たり前とされており、子育てする親が働きやすい環境を意識的に作ろうという試みが昔から行われてきました。このような国民意識・伝統に基づいて、フランスでは、これまで紹介してきたような育児支援の制度や環境が整えられているのです。また、経済効果の面からいっても、子育て支援を手厚くすることによって、親、特に家庭内に留まりやすい母親が働けば、税収が伸びて年金制度も支えられるというメリットがあり、さらに、子供が増えれば、将来の税収増が見込まれるという期待があるようです。

 

牧山ひろえ・フランス

(クリックすると大きな写真が表示されます)

グローバルゼロ「核兵器のない世界を目指して」に出席

牧山ひろえ・グローバル ゼロ

(写真:核廃絶運動に熱心なヨルダン・ハシェミット王国のノア女王と。

                      クリックすると大きな写真になります)

牧山ひろえの発言(英語)はこちらへ 

 

 2010年2月、フランス共和国のパリにおいて開催された「グローバル・ゼロ」の世界会議に、日本代表団の一員として参加しました。
 「グローバル・ゼロ」とは、アメリカ合衆国で始まり、2008年12月にパリで設立総会が開かれた国際的な核廃絶運動の一つであり、「核兵器のない世界」を目指し、これを実現させようという運動です。

牧山ひろえ・グローバルゼロ 牧山ひろえ・グローバルゼロ

                      (写真:会議中の模様)
 現在、世界を見渡せば、米露英仏中の五大国が依然として核保有国であるほか
   ・インド及びパキスタンが核保有国になっていること
   ・イスラエルが実質的に核を保有していること
   ・北朝鮮及びイランが核開発を続けていること
   ・テロリストによる核テロの危険があること

などの懸念があります。
 ただ、その一方で、「核のない世界」をあらためて目指す動きも活発になってきています。例えば、皆さんのご記憶に新しいものだけでも
   ・2009年4月のバラク・オバマ米大統領によるプラハ演説
   ・2009年9月の国連安保理における「核兵器のない世界」を目指す決議
   ・2009年12月のオバマ大統領のノーベル平和賞受賞
などの出来事を挙げることができると思います。これらに象徴されるように、危険に満ち、かつ、経済的な負担も重い、核の恐怖による相互抑止戦略から脱却しようという意識が世界で共有されるようになってきています。
 そこで、グローバル・ゼロは、2030年までに、すべての核保有国の核兵器をゼロにして、核兵器のない世界を実現することを目指し、まずは、今年2010年からの3年間に、米露両国の核弾頭を各1000発までに削減させるなどの目標を掲げたフェーズ1を手始めに、フェーズ4までの合計4段階にわたる計画を実行していきます。
 その過程で、われわれ日本がはたす役割は大きいと思いますし、原子力を平和利用している日本に対する各国からの期待も大きいと思います。また、今後、核軍縮を実現していく上で予想される様々な課題に取り組む中で、核廃絶にかけるわが国の思いをあらためて全世界に発信できるよい機会になると思っています。広島・長崎において唯一の核爆弾の被害国となり、戦後、非核三原則を堅実に守ってきた日本の発言だからこそ、各国も耳を傾けてくれるものと思います。
 他方で、日本の安全保障上の懸念についても各国に率直に述べていく必要があります。近隣諸国の軍備増強の行方、核開発について相互理解や協調を深めるべき国々の存在、米露等の大国の軍事力バランスなど、核廃絶と並行して解決すべきわが国の防衛戦略上の問題についても考えていかなければなりません。
 このように、各国と協調して核廃絶へ向けた動きを加速させるとともに、わが国の安全保障についてもより確かなものとするためには、グローバル・ゼロのような世界的会議における対話や取組みが重要になってくるものと考えています。