イラク日報隠蔽疑惑に取り組む

 自衛隊のイラク派遣に関し、「存在しない」とされてきた日報の発見が相次いでいます。イラク派遣はイラク復興支援特措法に基づき「非戦闘地域に限定」という前提で実施されました。日報の記載で生々しい戦闘の状況が明らかになった場合、政府の説明の矛盾が明らかになります。それを恐れて隠蔽がなされたのではないかとの疑念が持たれているのです。

 公文書の適正な管理は民主主義の基盤をなすもので、それが不当に隠蔽されたとすると、看過できません。

 牧山ひろえは、小野寺防衛大臣に隠蔽の可能性を認めさせた他、この疑惑の全貌解明のため、第三者機関による調査を主張し、崩壊したシビリアン・コントロール(文民統制)の立て直しに取り組んでいます。

    

      外交防衛委員会で問題を矮小化する政府を追及。

カンボジアのサム・レンシー前救国党党首と意見交換

 岡田克也民進党特別顧問(元外務大臣)等とともに、来日したサム・レンシー前党首と面談を行いました。カンボジアでは、政府による野党や市民社会の弾圧や人権侵害ではないかと懸念される事態が生じています。

 米国やEUはカンボジアへの支援を撤回していますが、日本は総選挙への支援を行おうとしています。

 ODA(政府開発援助)は日本の平和外交を支える大事な柱ではありますが、民主主義を尊重しない国では、援助は非民主的な支配層を支える力になってしまいます。この指摘を重く受け止めなければなりません。

      

安倍内閣に憲法改正を主導する資格無し。

 戦後70年以上経過し、時代と状況も変化している今、「未来志向の憲法」について積極的に論じていく必要があると私は考えています。

 しかし重大な懸念があるのは、国会や国民を尊敬も尊重もしてない安倍政権に、憲法改正の議論を主導させていいのかという点です。 安倍内閣は秘密保護法案や安保法制など国民に異論の強い政治課題について、強行採決という独善的な手法を繰り返してきました。共謀罪に至っては、中間報告という委員会採決さえ省略する究極の「人の意見は聞かない」手法を用いるに至っています。

 このような国民のコンセンサスを、そもそも民主主義や立憲主義を重視しない、また結果のためには手段を選ばない政権には、憲法議論を主導する資格がありません。憲法改正の論議は安倍内閣ではなく、民主主義、自由主義、そして平和主義などの日本国憲法の根幹(根本理念)を尊重し、立憲主義を堅持する姿勢を前提として極めて民主的に行われなければならないと考えています。